会社設立における決算月の決め方｜3月が多いのはなぜ？

会社を設立すると税務申告をおこなうために決算月を定める必要があります。

決算月は、会社設立日から1年以内であれば自由に決められるのにもかかわらず、多くの企業が3月に定めているのが現状です。

ここではなぜ決算月を3月に設定している企業が多いのかを解説していきます。

3月を決算月としている企業の割合は？

3月を決算月としている企業の割合は、2023年に発表された2022年度実績分の経済産業省企業活動基本調査によると、調査した総企業数33,751のうち17,006社です。

つまり調査した企業の半数以上が3月を決算月にしていることになります。

これは過去10年間を遡ってみても変わらないデータです。

3月決算が多い3つの理由

これほどまでに3月を決算月としている企業が多い理由は以下の3つが考えられます。

• 公的機関の会計年度
• 税制改正の時期
• 教育制度

それぞれの説明は以下です。

公的機関の会計年度

公的機関とは国や役所などの自治体、公共団体のことを指します。

この公的機関の年度が4月から翌年の3月に統一されていることから、公的機関と取引がある企業は事業年度を合わせた方がスムーズであると考えられ、それにつられるように直接公的機関との取引がない企業でも3月に合わせるかたちを選択していると考えられます。

税制改正の時期

税制改正の多くは4月1日に実施されることが多いです。

4月1日に税制改正がおこなわれた場合、それ以降の会計処理方法が変わる可能性があります。

会計年度の途中で会計方法が変わると業務が複雑化します。

それを避けるために3月に決算月を設定している企業が多いと思われます。

教育制度

日本では義務教育から高等学校や大学も卒業シーズンを3月としているところが多いため、特に新卒採用をおこなっている企業は学校に合わせて3月を年度末、つまり決算月にしている可能性が高いと思われます。

まとめ

以上のことから決算月を3月とする企業が多いことが予想できます。

しかし、冒頭でお伝えしたように決算月は自由に定めることが可能です。

決算月を決める際は、繁忙期や売上を考慮し慎重にすすめるべきですが変更もできます。

そして決算月の設定も変更も会社自らが手続きをおこなうことは可能ですが、適切な手順をふむためには税理士などの専門家に相談することがおすすめです。

会社にとっていつが最良であるか迷われるときは専門家への相談を検討してみてください。