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法人 決算 節税対策

  • 節税対策

    法人も個人事業主も、事業で利益を得た場合には、納税をする義務があります。もっとも、適正な税額を払いつつ、余計な税金の支払いをしないように、節税をすることも大切です。 基本的に、事業に使用するものであれば、経費として計上することができます。たとえば、車を社用車として利用する場合には、車の取得価額や保険料、ガソリン代...

  • 税務申告書作成

    個人事業主であれば、所得税の確定申告を行い、法人であれば主に法人税の申告が必要になります。なお、法人の場合、法人住民税や法人事業税、消費税なども申告が必要です。 税務申告書を作成するためには、決算報告書や勘定科目内訳書など、多くの帳票の提出が必要になります。そして、決算報告書の作成には、貸借対照表や損益計算書など...

  • 生前贈与による相続税節税対策

    確実に節税対策を行うのであれば、専門家である税理士に相談することをおすすめします。 相続税の申告に関してご相談の際は、小倉敏郎税理士事務所にお越しください。当事務所は、兵庫県明石市、神戸市、姫路市、大阪府大阪市を中心に、税務調査、税務相談・税務顧問、会社設立・企業支援の相談などを行っています。初回相談は無料です。...

  • 事業承継

    そこで、税理士の節税対策や税務サポートが必要となります。特に、特例の適用により税金が猶予・免除される制度もあり、専門家でなければその制度に気づかないこともあります。たとえば、事業承継税制という制度は、後継者が贈与・相続により取得した自社株の贈与税・相続税が、一定の条件で猶予ないし免除される制度です。税理士は、常に...

  • 税務調査で指摘事項を受けた場合

    指摘を認めることで今後の決算や申告・納付に影響が生じます。 指摘事項があった場合、支払われていない分の税金は追加で納めなければなりません。さらに、期限後に納付をしたことに対する延滞税や、少なく申告してしまった場合の過少申告加算税、そもそも申告を行っていなかった場合の無申告加算税なども、別途支払う必要があります。

  • 個人事業主から法人成り(会社設立)のタイミング

    個人事業主として事業を行っていた後、経営が軌道に乗り、法人成りを考える方もいらっしゃると思います。どのタイミングで法人成りするのがよいか、その一つの目安は利益額です。 個人事業主と法人では、利益に対する税負担が異なります。個人事業主の場合、事業によって利益が出ると、所得税と住民税が課されます。そして、所得税には所...

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税理士小倉 敏郎Toshiro Ogura

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  • 所属団体
    • 近畿税理士会 明石支部
  • 経歴
    • 昭和32年生まれ
    • 兵庫県宍粟市出身
    • 国税局採用　資料調査課、法人課税課、査察部、税務署法人部門ほかに勤務
    • 元税務署長
    • 金融庁検査局、預金保険機構業務部に出向
    • 平成30年8月　税理士登録
    • 平成30年10月　経営革新等支援機関認定
    • 令和3年10月　「国税調査の舞台裏」(清文社)出版
    • 令和4年9月　「税務調査の勘どころ」（清文社）執筆

本のご紹介

事務所概要Office Overview

名称 小倉敏郎税理士事務所
所在地 〒673-0892 兵庫県明石市本町1丁目9-11
TEL/FAX TEL:078-918-1799 / FAX:078-918-1791
代表者 小倉敏郎（おぐら　としろう）
対応時間 平日 9:00～17:00（事前予約で時間外対応可能です）
定休日 土曜・日曜・祝日（事前予約で休日も対応可能です）