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起業の際に必要な初期費用はどのくらいかかる？

事業を立ち上げる際には、多くの初期費用が発生します。

事業の形態や規模、業種によって初期費用は大きく変動しますが、準備や資金の用意を怠ると事業運営に影響を及ぼすことへと繋がります。

本記事では、事業を立ち上げる際に必要な初期費用の概要、その具体的な金額、そして初期費用を抑えるための方法について解説します。

起業する際に必要な初期費用の概要について

会社設立までに必要な創業費と設立後に事業を開始するまでの開業費、更に事業を開始した後の運転資金の三つに分けられます。

用意した資本金を原資にするのでしょうが、事業が軌道に乗るまでには思いのほか費用が掛かります余裕を持った資金が必要です。

起業する際に必要な初期費用の金額について

創業費は法人設立に関する費用として定款の認証費用、登録免許税、収入印紙代、設立届提出費用などで、司法書士や税理士に支払います。20～30万円程度必要です。

開業費は、事業所の賃貸物件の敷金・礼金や内装工事費、PCやソフトウェア、事務用品の購入費用、初期の広告宣伝費などです。業種、業態で大きく変わりますが100～200万円程度は必要でしょう。

運転資金は、毎月の賃借料、給与、光熱費などの固定費が主なもので、月次で黒字になるまでの間に必要な資金です。毎月想定される赤字が30万円で六か月後に黒字が見込めるなら30万円×6＝180万円程度必要です。その他棚卸資産の仕入れ資金が必要です。

企業に必要な初期費用を抑える方法

このような費用を抑えることは難しいですが、

① 当面個人で営業して時期をみて法人を設立する

② 設立当初に消費税の還付が見込める場合に手続きする

③ 公的な補助金の申請ができる

④ 不足資金を金融機関などから借入する

などができるかも知れません。

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小倉敏郎税理士事務所では、企業経営に詳しい税理士が在籍しております。

起業の初期費用の負担を減らす方法を知りたい、起業に必要な諸手続きを代行してほしいなど企業経営について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。

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  • 所属団体
    • 近畿税理士会 明石支部
  • 経歴
    • 昭和32年生まれ
    • 兵庫県宍粟市出身
    • 国税局採用　資料調査課、法人課税課、査察部、税務署法人部門ほかに勤務
    • 元税務署長
    • 金融庁検査局、預金保険機構業務部に出向
    • 平成30年8月　税理士登録
    • 平成30年10月　経営革新等支援機関認定
    • 令和3年10月　「国税調査の舞台裏」(清文社)出版
    • 令和4年9月　「税務調査の勘どころ」（清文社）執筆

本のご紹介

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