個人事業主が顧問税理士をつけるメリット・デメリット

所得税の確定申告は毎年2月から3月にかけて個人事業主の方が前年1月1日から12月31日の所得を申告する手続きです。

確定申告は大きく白色申告と青色申告があり、多くの個人事業主の方は控除や赤字の繰り越しができる青色申告を行う方が多いと思います。

今回は、個人事業主が青色申告を行うにあたり、顧問税理士をつけるメリットについて紹介していきたいと思います。

税理士に確定申告を依頼する場合大きく2つの方法がある

個人事業主が青色申告を依頼する場合、顧問契約かまたは、確定申告の作業のみを依頼するスポットでの契約が考えられます。

顧問契約とスポット契約の大きな違いは、税理士が対応できる範囲の差です。

顧問契約は契約内容によって異なりますが、確定申告の代理等だけではなく、日々の経理や税務に関する相談、節税に関することなど幅広く対応してくれます。

一方でスポット契約は、あくまで確定申告の作業のみ代行を行うことになります。

個人事業主が顧問税理士をつけるメリット

個人事業主が顧問税理士をつけるメリットは、次のようなものが考えられます。

• 確定申告時期に関わらず税務の相談ができる
• 領収書や帳簿書類などアドバイスをしてもらうことができる
• 資金繰りについてなど経営に関する相談ができる

それぞれ確認していきましょう。

確定申告時期に関わらず税務の相談ができる

個人事業主が顧問税理士をつけるメリットとして、確定申告の時期関係なく、税務に関する相談ができる点です。

スポット対応の場合、確定申告が終われば契約が終了しますが、顧問契約の場合、時期や内容関係なく税務の相談をすることができます。

節税に関する相談や設備投資、経費に関する相談できるというのは個人事業主にとって大きなメリットといって良いと思います。

また、所得税の申告に際して「税務代理権限証書」を添付することができるので、税務調査の連絡をはじめ申告に対する問合わせや書類の提出や受領などを税理士に委任できます。

帳簿書類など経理についてアドバイスをしてもらうことができる

個人事業主が顧問税理士を付けるメリットとして、領収書や帳簿類などの経理についてアドバイスを受けられることが挙げられます。

領収書などの管理は日々行っておけばそれほど大変な作業ではありませんが、業務などに負われ、確定申告の時期にまとめて行おうとする方は少なくないと思います。

しかし、顧問税理士がついていれば、月ごとに経理指導を受けたり、代理してもらうことができます。

あらかじめ整理しておけば、確定申告時期に膨大な時間が取られて、事業に支障が出るというようなリスクを下げることができます。

資金繰りについてなど経営に関する相談ができる

個人事業主が顧問税理士をつけるメリットとして、税務に限らず経営に関するアドバイスを受けられることがあります。

資金繰りが苦しいときに資金を手に入れる融資に関する相談、経営がうまくいっていないときにデータから改善アドバイスをしてくれるなど、幅広く対応することが可能です。

また、必要に応じて金融機関や取引先に提出する試算表や経営分析資料などを用意してくれるほか、場合によっては金融機関などに同行を依頼することも可能です。

個人事業主が顧問税理士をつけるデメリット

個人事業主が顧問税理士をつけるデメリットとして、月々顧問料が発生することによりコストがかかることが考えられます。

とはいえ、顧問料は、顧問契約の内容に応じて大きく変わります。

顧問料について心配な方はあらかじめ顧問料の予算や顧問税理士に対応してもらいたいことを伝えれば、収支に対して顧問料が負担になるというリスクを軽減できると思われます。

また、事前に依頼したいことを整理し見積もりしてもらうことで、かかってくる費用が抑えられると思います。

まとめ

今回は個人事業主が顧問税理士をつけるメリットとデメリットについて解説していきました。

顧問税理士を付けるかどうか迷っている方の多くは、顧問料が高くついてしまうのではないかという不安があると思います。

しかし、顧問料は顧問契約の内容によって大きく異なる場合がありますので、迷った場合にはまず税理士と話をしてみることが良いかもしれません。

話をしたうえで、コスト面で予算を超えないか、またご自身と税理士の相性が合いそうかなどを確認し、顧問契約を結ぶか検討してみてください。